Case
取り組み事例
クライアント様のご意向により、企業名は匿名で掲載しています。 記載している背景・支援内容・結果は、実際の支援内容に基づくものです。
CASE 01
バラバラの事業責任者たちを、“経営視点を兼ね備えた幹部” として一つに
Client
急成長中のヘルスケア系スタートアップ
売上規模 約75億 ／ 従業員数 40名 ／ 創業 2017年
さらなる成長に向けて、より当事者意識をもって組織全体で動いていける組織づくり。
Background ／ 背景
会社としての軸（共通言語）がないまま急成長したため、戦略や内部体制の整備が追い付いていない。
【経営理念】
幹部それぞれが思い描く会社像に差異があり、方向性の統一が不足。
【戦略】
今後の成長や人員増加を見越した経営戦略に同期した人事制度が未整備。
【制度】
急成長に対して人事制度や経営戦略が創業時のままで、現状に適していない。
Challenge ／ 導入前の状況
小規模から急成長し、事業は順調に展開。大きな問題はなく社員も前向き。
ただ、急成長に内部体制の整備が追いついておらず、人事制度や経営戦略が、今後の成長を見据えたレベルに到達していない。
今は小さいズレだとしても、このまま放置すれば、大きなズレが生じてしまう。
今の延長線上に起きえた未来予想
- 急成長に追いつけない社内体制
- 方向性が異なり社内衝突の増加
- 機会損失の放置
- 社員の帰属意識の低下
組織に統一感がなく、現状維持で機会損失に気づけず成長停滞。この悪循環が続き数年後には「社員間の衝突による事業停滞・離職」によって、見込まれていた成長が困難になっていた可能性も。
Approach ／ 支援の方針
- 現場に入り込む形での支援を通して、経営理念・経営戦略から人事制度までを一貫して整備。
- 幹部陣の特徴を理解し、苦手な部分や改善項目を洗い出したうえで、企業に合った研修を設計・実施。
Support ／ 支援内容
10カ月 / 月2回の活動
経営理念 / 経営戦略
- 経営理念（ビジョン・ミッション・バリュー）
- 人事ポリシー
- 経営戦略・人事戦略・経営計画・人員計画 など
基幹人事制度
- 等級制度・階位制度
- 評価制度・目標管理制度
- 給与制度
- 基幹教育体系
Result ／ 導入後
- 急成長に追いつく組織体制の構築はもちろん、幹部陣の特徴を理解し苦手な部分や改善項目を洗い出したことで、企業に合った研修を実施し幹部陣の能力値を底上げ。
- 現場に入り込む形での支援を通して、すべてのアクションの指針となるMVVを自分たちで策定し、幹部陣の方向性の一致が図れた。
CASE 02
創業期の文化を信じて諦めない。300人でも浸透させられる人事制度の構築を実現
Client
営業代行の中堅企業
売上規模 約30億 ／ 従業員 300名 ／ 創業 2008年
離職率が高い業界でも組織文化はそのままに、一緒に長く働ける組織・制度・体制づくり。
Background ／ 背景
売上をたてるために人材確保が優先となり、他の人事課題に着手できていない。
【採用】
必要な労働力確保に、かなりの資金と工数をかけていた。
【人事体制】
教育は外注依存。人事制度も従来のまま。
【労務体制】
未整備のため、入退社手続きや給与計算に業務工数がかかる。
Challenge ／ 導入前の状況
入社1年以内で離職する割合が80%のため、人員補填が最優先。
他の人事課題に着手できず、採用しても定着せず辞めてしまう。
現状打破は必要だが、自社らしい文化は失いたくない。
今の延長線上に起きえた未来予想
- 採用・人材確保の悪循環
- 労務リスクと管理コストの増加
- 教育・マネジメントの疲弊
- 組織文化の希薄化・企業成長の停滞
結果、離職率高止まり → 採用難・人件費増 → 教育疲弊 → 成長停滞。この悪循環が続き数年後には「慢性的な人材不足」「組織基盤の崩壊」によって、事業継続や新規事業の展開が困難になっていた可能性も。
Approach ／ 支援の方針
- 自社らしい文化は変えないという前提のもと、採用・教育・制度・運用・労務を横断して人事基盤を整備。
- 制度をつくって終わりにせず、300人規模でも浸透する運用まで含めて設計。
Support ／ 支援内容
36カ月 / 月2回の活動
経営理念 / 経営戦略
- 人事ポリシー
- 経営戦略・人事戦略・経営計画・人員計画 など
人事諸制度
- インセンティブ制度
- 各種教育制度
基幹人事制度
- 行動指針
- 等級制度・階位制度
- 評価制度・目標管理制度
- 給与制度
- 基幹教育体系
人事ベース機能
- 人事関連規定
- 給与・厚生オペレーション
- 人事管理・労務対応
- 採用・配置
Result ／ 導入後
- 組織文化は変えずに、3年目までの離職率を40％まで低下。従業員数は10名から300名へと拡大。
- 支援を通して組織体制が整い、必要な人材確保に集中できるようになり、当社の支援も毎年の新人研修に加えて、唯一無二のパートナーとして新規事業開発を伴走支援中。